システム監査技術者試験(PM2_R7-2)

〇論文設計テンプレート

太字：問題文抜粋箇所

設問ア

１．　情報システム概要及び事業継続が必要な理由、IT-BCPの概要について

１．１　情報システムの概要及び事業継続が必要な理由

※利活用する事業の概要を含める。

〇情報システムの概要

・加盟店と購入者の決済を代行するサービス

　加盟店：未回収リスクの低減、キャッシュフローの安定化

　購入者：多様な決済手段を選択可

・決済代行システムを提供しているSier⇒システムの内部監査を担当

・DBサーバ2台、WEBAPサーバ2台、Batchサーバ、ロードバランサー(LB)、Sorryサーバの構成

⇒外部サービスとも連携

ex)与信審査システム、各キャリア決済等

〇事業継続が必要な理由

ex)大規模自然災害などの発生

【加盟店】
・機会損失⇒損害賠償請求

【購入者】
・商品が届かない
・購入者の信用情報が誤って更新
・個人情報漏えい

【事業部門】

・加盟店の信用失墜⇒登録加盟店減少⇒売上減少

以上より、24時間365日の安定稼働が求められる。

１．２　IT-BCPの概要

・DBサーバ、WEBAPサーバは冗長構成且つ異なる地域にサーバが設置

⇒大規模自然災害の発生における事業継続を考慮

・事業部門との合意事項

目標復旧時間：12時間以内⇒3時間以内

目標復旧レベル：各機能毎に設定

※与信審査機能を最優先

目標復旧時点：24時間⇒30分以内

※バックアップサーバの仕様上の制限がある旨を記載

設問イ

２．　IT-BCPの妥当性及び目標を確保するための体制、対策が整備されているかどうか　　　　　　　　を確かめるための監査の着眼点

２．１　目標復旧時間の妥当性

〇体制

・サーバのベンダF社⇒インフラ部門⇒運用部門

障害発生から15分以内に連絡する体制が構築されているかどうか。

目標復旧時間との整合性が取られているかどうか。

〇対策

各部門が目標復旧時間を遵守するための復旧手順書が策定されているかどうか。

各メンバーが時間内に復旧手順書を実施できるかどうか。

２．２　目標復旧レベルの妥当性

〇体制

各加盟店⇔事業部門

・各加盟店と合意をしているかどうか。

〇対策

各機能毎に業務優先度を設定し事業部門と合意しているかどうか。

２．２　目標復旧時点の妥当性

〇体制

・サーバのベンダF社⇒インフラ部門⇒運用部門

F社、各部門の連絡先が最新化されているかどうか。

〇対策

バックアップサーバの仕様を考慮した代替統制が存在しているかどうか。

バックアップサーバからのデータ復旧手順が策定されているかどうか。

設問ウ

３．　IT-BCPの実効性が確保されているかどうかを確かめるための監査手続

※想定する結果事象の見直しとの関連を含める。

３．１　目標復旧時間の監査手続

・訓練結果報告書を査閲し目標復旧時間を遵守できているかどうかを確認

・各メンバーへインタビューし復旧手順書の内容を理解しているかどうかを確認

・復旧手順書の作業実績を査閲し各メンバーが手順通り実施できているかどうかを確認

※老朽化に伴いサーバ移行が検討されているため、同一の目標復旧時間を遵守出来るかどうかを契約書を査閲し確認

３．２　目標復旧レベルの監査手続

目標復旧レベルが高い機能の復旧手順を各メンバーが実施できているかどうかを成果物から確認

※与信審査システムの切替が行われたため、復旧手順書の内容が見直されているかどうかを確認

３．２　目標復旧時点の監査手続

※バックアップサーバの仕様変更を考慮し目標復旧時点が見直されているかどうかを仕様書から確認

【所感】

・設問ア

当該システムの利活用する事業の概要は～である。という明記はなく情報システムの概要に含める形式で記載。

設問で問われている項目であるため具体的に示した方が良かった。

また、目標復旧時点を24時間と記載したが一般的にリアルタイム性が求められるシステムとしては適切ではなかった。

・設問イ

目標復旧時点の理解が曖昧のまま記述したため、監査の着眼点として記載できていない可能性が高い。

データ損失リスクの受容や技術的制約の合理性について記載できれば良かった。

・設問ウ

IT環境の変化についてサーバ移行や外部サービスの変更に言及したが、サイバー攻撃やクラウド障害の観点からも記載すれば良かった。

また、単一システムとしての切り口で記載したため作業者レベルの監査証拠が多かった。事業影響度分析(BIA)やSLA、法令などについても記載する必要があった。

システム監査技術者試験(PM1_R6-3)

1
問題文[本調査のための検討]
室長：「現在は定型サービスで多数の申請がある場合、利用者の上長は一覧表で承認できますが、新システムは申請ごとの承認なので上長は手間が掛かりそう」
T氏：「定型サービスチームのリーダーに提供予定の機能を活用すれば対応が可能ではないかと思われるので、技術管理部にヒアリングしてaを確認します」
⇒新システムで上長の手間を削減するための機能が検討されていることがわかる。
導入企画書案の概要（2）
定型サービスの申請には、定型サービスチームのリーダーが「申請を一覧画面で承認できる機能を提供する予定」
⇒T氏が確認すべき事項は、この「申請を一覧画面で承認できる機能」が利用者の上長向けにも提供されるか、または提供を検討しているか、ということである。
以上より、解答を導く。

2
[本調査のための検討]
室長：「SIサービスの見積りについて必要な承認が行われるためのコントロールが、新システムで実装されることはどのように確認しますか」
T氏：「新システムに、b「機能があるかどうかを確認します」と回答。
[現在のITサービスと申請方法の概要]（3）
SIサービスの見積もりについて「要員などの必要リソースが一定規模を超える場合はSIサービスチームの部長が承認した後」に通知する
⇒重要な見積もりに対する承認プロセス（コントロール）
　この承認プロセスが新システムでも確実に実行されるようにするには、どのような機能が必要か。
　一定規模を超える見積もりについては、SIサービスチームの部長への承認を求める機能、つまり部長に承認依頼が回付される機能が必要
以上より、解答を導く。

3
[本調査のための検討]
室長：「定型サービスの仕様や利用料単価が半年の間に改定される場合は、定型サービスマスターが適切に更新されない可能性があります」
T氏：「各定型サービスチームの担当者のために、cを定めるといったコントロールが必要と思われます」
[新システムの概要]（4）
「例外的に半年の間に改定があった場合は、各サービスを担当している定型サービスチームが更新する」
⇒マスターが適切に更新されないというリスクを回避するためには、誰が、いつ、どのように更新するかという手順を明確に定めることがコントロールとなると考えられる。
　定型サービスの仕様や利用料単価を改定する際の具体的な手順を定めることが適切
以上より、解答を導く。

4
[本調査のための検討]
室長：「サービスコードが一致しなかった場合のエラーが適切に処理されなければ、dというリスクがありますね」
[新システムの概要]（4）
「サービスコードが一致しなかったサービス申請はエラーとなりリストが出力される」
[現在のITサービスと申請方法の概要]（4）
ITサービス利用料は「毎月15日締切りでQ社から各社のIT部門へ請求する」
⇒エラーとなったサービス申請は、利用料の請求プロセスから漏れてしまう可能性が高い。
　エラーが適切に処理されない場合のリスクは、利用料の請求漏れ、すなわち「ITサービス利用料の請求に漏れが生じる」こと。
└採点講評でも言及されている業務上の原因と影響

5
[本調査のための検討]
室長：「移行時のリスクは極力回避する必要」がある
T氏：「監査手続としてはeによって、新システム導入後に運用が定着してから締切日を変更することを検討したかどうかを確認します」
[新システムの概要]（4）
「経理部とITサービス利用料の締切日の変更を協議している」
⇒この協議がどのように行われたかを確認することが、監査手続として考えられる。
　監査手続では、具体的な証拠（監査証拠）に基づいて確認を行う必要がある。この場合、協議が行われたことを示す最も確実な証拠は、会議の議事録である。
　よって、締切日の変更についての経理部との協議の議事録を閲覧する。
以上より、解答を導く。

6
[本調査のための検討]
室長：「主要な定型サービスのリードタイムは、現在よりも短縮する目標を掲げていますが、定型サービスの利用者にも明確にしておく必要がありますね」
T氏：「定型サービスを申請する際に閲覧できれば、利用者にも目標が明確になると考えられるので、fを確認することにします」
[現在のITサービスと申請方法の概要]（1）
利用者が「ITサービスの仕様などを記載したサービスカタログと申請方法を掲載している」
新システムでも図1にあるように、「サービスカタログ」は存在
利用者がサービスを申請する際に閲覧するこのサービスカタログに、リードタイムの目標が明記されていれば、利用者にも目標が明確になると考えられる。
⇒定型サービスのサービスカタログにリードタイムの目標が明記される予定になっているかどうかを確認
以上より、解答を導く。

・補足(サービス利用者マニュアルが不適当な理由)
サービス利用者マニュアル：システムの操作方法や一般的なルールを説明する資料
サービスカタログ：ITサービスの仕様や利用料単価を記載する資料
「ITサービスの仕様などを記載したサービスカタログと申請方法を掲載している」とあり、利用者が申請時に参照する資料で
[新システムの概要]（2）
「利用者はサービスカタログの内容を確認した上でサービス申請の画面に入力し」と記載されており、サービスの申請プロセスにおいてサービスカタログが重要な役割を担っていることが分かる。
⇒申請から提供までのリードタイムの目標は、サービスの仕様と合わせて利用者へ提示されることが最も適切であるため、サービスカタログに明記されることが望ましいと判断されます。

システム監査技術者試験(PM1_R6-2)

1
問題文
[内部監査室長の指示](1)
内部監査室長は「表1の“8.総合評価”については、“1. 監査目的”に照らすと、記載内容が不十分であるので、必要な事項を追記すること」
表1「1.監査目的」
監査目的は「基幹システムの信頼性及び安全性について、統制の整備状況及び運用状況の観点から評価及び検証を行う」
⇒「8.総合評価」には、「基幹システムの信頼性及び安全性はおおむね良好である」としか記載されていない。
監査目的で明記されている「統制の整備状況」と「運用状況」の2つの観点からの評価が、総合評価には記載されていないことが不十分な点である。
以上より、解答を導く。

2
[内部監査室長の指示](2)①
「表2及び表3の“監査結果”を踏まえると、“改善提案”がこれで妥当かどうか疑問である」
⇒表1の発見事項(1)の改善提案「情報システム部長が適時に承認し、記録を残す」だけでは不十分である。
表2監査結果
「システム開発チームは、クラウド環境への移行に伴い、変更管理ツールを導入した」
「本ツールには変更したプログラムの本番環境へのリリース時に本ツール上での申請、承認を必須とすることができる機能があるが、その機能は使用していない」
表3指摘事項
「情報システム部長の承認記録がなかった」という運用の不備。
以上より、解答を導く。

3
[内部監査室長の指示](2)②
「“監査手続”の下線部について、網羅性の観点から、...監査手続とその結果を監査調書に記載しておくこと」
表3監査手続②
「監査対象期間におけるシステム変更申請書から監査実施要領に従い 20件サンプリングしてチェックしたところ」
⇒サンプリングによる検証を行うには、その母集団が網羅されていることを確認する必要がある。
　このケースでの母集団は「全てのシステム変更」
表2監査結果
「変更したプログラムの本番環境へのリリース時に...本ツール上での申請、承認を必須とすることができる機能がある」
⇒ツールが変更ログを記録している可能性が高いことを示唆。
　監査手続として、システム変更申請書からサンプリングを行う前に、まず全てのシステム変更が変更ログとして記録されていることを確認し、その上で変更申請書に漏れがないかを確かめる手続が必要である。
以上より、解答を導く。

4
[内部監査室長の指示](3)
「表1の“9.発見事項” (2)の“改善提案”の内容については...情報システム部の業務に支障を来す可能性がある」
表1発見事項(2)改善提案
「システム開発チームリーダーに更新権限を付与せず、本番環境の作業は全てシステム運用チームが行う」
表2監査結果
システム開発チームリーダーの業務として「本番環境におけるインシデント発生時の原因調査及び緊急対応を行っている」
以上より、解答を導く。

5
[内部監査室長の指示](4)
「表2の“監査結果”から、情報システム部の来年度以降の体制について懸念すべき事項」
表2監査結果
「情報システム部長は、情報システム部の中で最も経験年数が長く、利用部門の業務知識も豊富で...要件定義における利用部門のサポートも行っている」
⇒「情報システム部長は来年退職予定である」
　情報システム部にとって非常に重要な役割を担っていた部長が退職することで、その知識やノウハウが失われ、来年度以降の業務に支障をきたす可能性があることが懸念事項
以上より、解答を導く。

システム監査技術者試験(PM1_R6-1)

1

(ⅰ)

問題文[監査手続の検討](1)

DevOps環境では「従来のウォーターフォール型開発で必要とされてきたコントロール」を適用することは適切ではないと記載。

[予備調査の実施](2)①

DevOps環境では開発担当者が本番環境にデプロイできることが示されています 。

従来のウォーターフォール型開発では、開発担当者と運用担当者の職務が明確に分離されており、開発者が直接本番環境を操作することはありませんでした。

⇒従来のコントロールとは「開発と運用の職務の分離」である。

以上より、解答を導く。

(ⅱ)

[監査手続の検討](1)

CI/CDツールの設定による「予防的なコントロール」が必要であると記載 。

[予備調査の実施](2)①

CI/CDツールでは「各環境へのデプロイの権限及びアクセス可能な環境や期間を開発担当者ごとに設定できる」と記載。

この設定を具体的にどう活用すべきか考えると、リスクを低減するためには、本番環境へのアクセス権を常に与えるのではなく、必要な時だけ一時的に付与することが予防的コントロールとなる 。

以上より、解答を導く。

(ⅲ)

[監査手続の検討](1)

未承認のデプロイを適時に発見するための「発見的コントロール」が必要であると記載。

[予備調査の実施](2)①

デプロイや設定変更が行われた際に「指定した者に通知されるように設定できる」と記載 。

この通知機能を活用することで、不正な変更を早期に発見できるため、これが発見的コントロールとなる。

〇指定した者

・S課長(プロダクトオーナー)

ECシステムの開発・運用に関する最終決定権と責任を持つ

・スクラムマスター(開発チームのリーダー)

役割分担の観点からS課長を含める必要性は低い。

以上より、解答を導く。

2

[監査手続の検討](2)

「全てのステージを自動化するべきではないので、自動化の検討範囲について確認する」と記載。

[実行環境](④)

ユーザー受入テストは「システムの使いやすさなど利用者の立場から判断する必要がある」と記載。

⇒自動化が難しいテスト

・ユーザの主観的な評価(使いやすさ等)

以上より、解答を導く。

3

[監査手続の検討](3)[予備調査の実施](2)③

「共通チームが役割を十分に果たせていない可能性」があると推測。

[予備調査の実施](2)③

開発スキルの高いメンバーが担当する機能の開発に集中しているため、単体での品質は高いものの、他チームのプログラムを理解するのに時間がかかるという問題。

⇒共通のコーディングルールが浸透していないことに起因

[予備調査の実施](1)③

共通チームの役割は「コーディングルールやCI/CDツールの効果的な使用方法についての標準化など」と記載。

⇒共通チームが十分に果たせていない役割は、コーディングルールの標準化だけでなく、その遵守を各開発チームに徹底すること。

以上より、解答を導く。

4

[監査手続の検討](4)

DevOpsの適用目的を達成できるように「CI/CDツールの運用方法を確認する」と記載 。

DevOpsの適用目的は「リリースサイクルの短縮」

[予備調査の実施](2)②

この目的のために「本番リリースまでのステージの早期の自動化を目指している」と記載 。

[予備調査の実施](2)④

リリースサイクル短縮の第一段階として「単体テストステージ」に焦点を当てていることが示唆 。

また、CIとは「プログラムの開発と単体テストを自動化すること」であり、単体テストのステージでは「モジュールのビルドから単体テストまでを実行する」と記載 。

以上より、解答を導く。

システム監査技術者試験(PM2_R6-1)

〇論文設計テンプレート

太字：問題文抜粋箇所

設問ア

１．　IT投資の概要

１．１　事業環境の変化とITの役割

・企業などの組織においては、クラウドサービスやAIなどの利活用が急速に進んでいる。

└IT投資を事業の成長、業務効率化、競争力強化に不可欠なものとして位置付け

・投資計画には、新規開発だけでなく、既存システムの維持管理やセキュリティ対策、人材育成なども含む。

１．２　投資目的と投資計画

投資目的：事業の成長、業務効率化、リスク対応、競争力強化など

組織の事業戦略に基づき、中期経営計画と整合性の取れたIT投資計画を策定

投資計画：新規開発だけでなく、既存システムの維持管理、セキュリティ対策、人材育成なども含む。

２．　ガバナンス体制

２．１　意思決定体制

・IT投資に関する意思決定は、取締役会が最終的な責任を負う。

・取締役会の下にIT戦略委員会を設置し、IT投資の優先順位付け、リスク評価、投資効果のモニタリングなどを行う。

（システム管理基準『IT投資管理の体制』）

・IT戦略委員会には、経営層、事業部門責任者、情報システム部門長などが参加し、全社的な視点から議論を行う。

２．２　IT投資所管部門の役割

情報システム部門がIT投資所管部門として、IT投資の管理プロセスを整備・運用する役割を担う。

└各事業部門からの投資要望を取りまとめ、IT戦略との整合性を評価し、IT戦略委員会に提言

└IT投資の効果評価や、IT投資状況の定期的な報告を行うことで、取締役会の意思決定を支援

設問イ

１．　IT投資のガバナンスに関する監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

・IT投資の管理プロセス

１．１　監査の着眼点

①IT投資計画策定プロセスの妥当性

事業戦略やIT戦略との整合性が確保されたIT投資計画が策定されているか。

投資計画策定にあたり、各部門の意見が適切に反映されているか。

②投資効果評価プロセスの有効性

投資決定後の効果を定量・定性的に評価する仕組みが確立されているか。

評価結果が次期IT投資計画に適切に反映されているか。

③リスク管理プロセスの適切性

IT投資に伴うリスク（技術的リスク、予算超過リスクなど）が事前に特定・評価され、適切な対応策が講じられているか。

１．２　入手すべき監査証拠

①IT投資計画策定プロセスの妥当性

・ 経営計画、事業戦略書、IT戦略書

・ IT投資計画書（策定経緯、各部門からの要望書を含む）

・ IT戦略委員会の議事録

②投資効果評価プロセスの有効性

・ IT投資効果測定・評価報告書

・ 投資効果評価基準書

・ 次期IT投資計画書における、評価結果を反映した変更点の記録

③リスク管理プロセスの適切性

・ IT投資リスク評価報告書

・ リスク対応策一覧

・ 投資実行後のリスクモニタリング報告書

設問ウ

１．　IT投資のガバナンスに関する監査の着眼点及び入手すべき監査証拠

・IT投資のガバナンス体制

１．１　監査の着眼点

①ガバナンス体制の明確性

IT投資の意思決定に関わる各組織（取締役会、IT戦略委員会、情報システム部門など）の役割と責任が明確に定義されているか。

②情報伝達の適時・適切性

IT投資に関する重要情報（進捗状況、リスク、効果など）が、取締役会などの意思決定者に適時かつ適切に報告されているか。

③ガバナンス体制の継続的改善

ガバナンス体制自体の有効性を定期的に見直し、必要に応じて改善が行われているか。

１．２　入手すべき監査証拠

①ガバナンス体制の明確性
・ 組織規程、職務分掌規程
・ IT戦略委員会の設置要綱
・ 役割分担を定めた文書

②情報伝達の適時・適切性
・ 取締役会へのIT投資状況報告書
・ IT戦略委員会の議事録（報告内容とその承認記録）
・ 報告書の根拠となるデータ

③ガバナンス体制の継続的改善
・ ガバナンス体制の定期的な見直しに関する報告書
・ 改善活動の記録（体制変更の経緯、関係者への周知記録など）

■補足

個別システムやプロジェクトにおけるIT投資については設問で求められていない点に留意

ITサービスマネージャ試験(PM2_R7-1)

〇論文設計テンプレート

太字：問題文抜粋箇所

設問ア

１．私が携わったITサービスの概要

・決済サービス

〇〇業を展開している大手

〇〇を活用した決済サービスを事業部(顧客)へ提供

通販事業者(加盟店)：〇〇のリスクを低減し〇〇が可能

購入者：多様な決済手段が可能

決済サービス：私はITサービスマネージャ

負荷分散装置、WebAPサーバ1.2(2台)、DBサーバ1.2(2台)、Batchサーバ

外部連携機関：K社Oサービス(審査機関)

エラー監視専門：N社

２．顧客の期待と評価を把握するための活動

・月次定例会の開催

出席者：事業部(顧客)、開発部、運用部、営業部、インフラ部の各責任者

次第：予め定めた次第に基づき実施することで事業部(顧客)の事業環境の変化に応じた要望を取り入れる工夫について記載。

※次第は月次定例会の開催当初から見直されていない点を記載。

　後続の設問の布石とする。

設問イ

１．顧客の期待と評価の分析及び改善計画の策定について

１．１　Oサービスの切替

顧客の期待：加盟店の売上減少傾向のため費用削減の提案

評価の分析：類似サービスの調査と性能比較

改善計画：OサービスのからSサービスへの切替で20％の費用削減

　　　　　同等の判定基準であることを与信結果の割合から判定

１．２　通販事業者(加盟店)への満足度調査の実施

顧客の期待：上位加盟店の満足度を高めることでサービスの継続利用を実現

評価の分析：満足度調査の結果からギャップ分析

改善計画：システム改修案の提案

　　　　　満足度調査の評点8.0を目標値として定める

※今回は設問を分割せずに記載。以下の分割方法は使用せず。

１．活動から把握した顧客の期待と評価の分析

２．顧客満足度向上のための改善計画の策定とKPI

設問ウ

１．改善計画の実施状況の評価及び活動の改善について

１．１　Oサービスの切替

・改善計画の実施状況の評価

改善計画案の承認を経て迅速なリリースを行うための取組を行えた点を評価

審査機関：K社Oサービス⇒I社Sサービス

各社を招集しデータ移行等を含めた改善計画を迅速に提案

・活動の改善

月次定例会の次第の見直し

└リリース後の監視項目を追加観点として継続的に報告(与信結果の割合)

１．２　通販事業者(加盟店)への満足度調査の実施

・改善計画の実施状況の評価

満足度調査の評点8.5のため概ね良好

・活動の改善

応答速度の悪化がフリーコメントより判明

└満足度調査の項目の見直し/応答速度の改善

　└上位加盟店以外の満足度調査の実施

　　└離反した加盟店の満足度調査からサービスの改善を図る。

　　　└定期的な満足度調査の実施

※今回は設問を分割せずに記載。以下の分割方法は使用せず。

１．改善計画の実施状況の評価

２．顧客の期待と評価を把握するための活動の改善点

ITサービスマネージャ試験(PM1_R6-3)

解説

1

(1)複数解答有

開発部にとっての利点やコンテナの特徴だけに着目した回答は誤り。

コンテナの特徴だけではなく、コンテナを用いることで運用部が得られる利点に着目して回答。

表1 項番1

試験項目に応じて試験環境を整備する必要がある。

⇒作業時間の削減・迅速に行える。

以上より回答を導く。

(2)

インシデントの発生から復旧までの時間短縮に関連するコンテナの特徴を踏まえて回答。

時間短縮に関連しないコンテナの特徴を活かした回答は誤り。

問題文[コンテナの技術]

「サーバのリソースを有効利用でき、環境の準備、起動、廃棄などを迅速に行うことができる。」

「別の環境への移行が簡単にできる。」

以上より回答を導く。

2

(1)

表1 項番3

稼働環境にデプロイする作業は、Wサービスを停止する必要がある。

・ブルーグリーンデプロイメント方式

Wサービスをほとんど止めることなくデプロイすることができる。

以上より回答を導く。

(2)

バックアップからの戻しやコンテナを再びデプロイすればよいといった、現状の稼働環境を保持したまま新たな版の稼働環境を用意できていることが意識できていない回答は誤り。

ブルーグリーンデプロイメント方式に着目して回答。

図2より現状の稼働環境と新しい稼働環境の二つの稼働環境が使用できる点に着目。

以上より回答を導く。

(3)複数解答有

設問より1.0版のコンテナに戻す場合の手順を回答。

図2よりグリーンが稼働しているためブルーに切り替える旨を記載。

以上より回答を導く。

3

(1)

設問よりエラーログ情報の運用方法が入る。

コンテナが廃棄されても原因の調査ができるようにするためにどのように運用しておけばよいか回答。

〇エラーログ情報

①アプリサーバに保存する設定

⇒コンテナ廃棄によって解析に必要な情報を取得できない可能性有。

②コンテナ内に出力する設定

⇒コンテナ廃棄によって解析に必要な情報を取得できていなかった。

以上より、外部記憶装置への保存を検討

(2)

問題文の計算式より回答

スケーリング後のコンテナ数=現在のコンテナ数(4)＊｛現在の平均CPU使用率(0.8)/期待するCPU使用率(0.5)｝

=6.4≒7

※少数を切り上げて整数で求めよ

以上より回答を導く。